1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○岩崎政府委員 まず、むつ小川原開発についてでございますけれども、先生御案内のとおり、新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられまして、また昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているところでございます。
○岩崎政府委員 まず、むつ小川原開発についてでございますけれども、先生御案内のとおり、新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられまして、また昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているところでございます。
○岩崎政府委員 ただいま先生御指摘がございましたように、やはりこれからの問題点として、公正確保に関する問題というのが一番大きな問題になってくるというふうに思っております。
○岩崎政府委員 先生御指摘のように、私どもは中央競馬会につきまして、やはりいろいろな面でこれから改善すべきことは多々あるというふうに思っております。 それで、先ほど御指摘がありましたように、過去の不祥事件の反省の上に立った、いろいろな形での不正防止のための指導監督とか、その他もろもろございます。
○岩崎政府委員 もちろん私ども対象といたしますのは、なかなか生産性の向上が難しいというような形の中で、中小農家を中心といたしましたような対策を立てていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩崎政府委員 本人名義の定期預金ということでございまして、ほとんどが大体十万円の定期預金ということになっているということであります。
○岩崎政府委員 現状を分析したということで報告した次第でございます。
○岩崎政府委員 老廃牛の関係でございますが、老廃牛価格というのは、償却費における残存価格ということでございまして、乳牛の資本財としての性格から、新規に導入されます乳牛の評価額の動向というものとあわせまして、残存価格として減価償却費に乳牛の老廃牛価格というものが反映される、こういうことになります。
○岩崎政府委員 これは生産費調査の結果で、私どもはその生産費調査の結果を踏まえてやるということでございますので、もう少したちますと生産費調査の結果が出るものですから、それを踏まえながら私どもとしては対応していく、こういうことでございます。
○岩崎政府委員 一般的に、これは畑作物でございますが、畑作物等々の生産費調査におきまして、そういう形で全体として農村雇用労賃を使っておるということで、私どもは原則的にそういうふうに考えている次第でございます。
○岩崎政府委員 いろいろ調べてみたいというふうに思っております。
○岩崎政府委員 ただいまの御質問のうちの競馬会法の方の観点について御説明させていただきたいと思います。 先生御指摘のように、日本中央競馬会法の第三十六条におきましては、毎年度の予算におきまして、競馬会の国庫納付金に見合った金額を畜産業等の振興に必要な経費に計上するということを定めております。
○岩崎政府委員 平成三年度の加工原料乳の保証価格の問題につきましては、これは加工原料乳生産者補給金等の暫定措置法というものに基づきまして、私どもは生産費調査の結果を踏まえまして、その他の経済事情を参酌して、畜産振興審議会の議を得まして適正に決定するという所存でございます。
○岩崎政府委員 乳製品につきまして、若干今までの経過を先に御説明させていただきたいと思いますが……（鉢呂委員「いや、それだけでいいです。時間がないので」と呼ぶ）そうですか。こういうことです。
○岩崎政府委員 乳製品につきましては、これはもう御存じのとおりで、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、これにつきましては輸入制限数量の基礎となっております十一条二項（ｃ）の明確化ということで交渉をしているというところでございます。
○岩崎政府委員 先生御指摘のぬれ子、老廃牛につきます原料乳の保証乳価との関連につきましては、これは先ほども先生が御指摘ありましたような生産費調査等々をもとにして三月末までに決定する、それでその際に当然ぬれ子につきましては副産物収入、また老廃牛につきましては乳牛償却費等の中で見ていく、こういう形になるわけでございます。
○岩崎政府委員 学校なり教育委員会なり県等々で十分そこのところはやっていただければよろしいのじゃないかというふうに思っております。それがうまくいくように私どもとしてもできる限り指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩崎政府委員 動物検疫について御説明いたしますと、農林水産省の動物検疫所では、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために、特定の動物と畜産物につきまして厳格な輸入検査を実施しているということでございます。
○岩崎政府委員 私どもも一本所、五支所、それから必要なところで港湾、空港等に出張所を設けまして動物検疫体制の整備を図っておるところでございますが、検査に当たる家畜防疫官の定員は、昭和六十年度の百五十二名から平成元年度は百九十三名に定員増を図っております。また、平成二年度予算案におきましても十四名の定員増を予定いたしておりまして、検疫体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩崎政府委員 昭和六十二年の七月に岡山市議会が反対決議をされたということは承知いたしております。農林水産省といたしましても、市議会の反対決議については重要なことと認識している次第でございます。
○岩崎政府委員 この反対決議があるという事実は、地元調整が十分になされているかどうかという判断に大きな影響を与えるというふうに考えている次第でございます。
○岩崎政府委員 地元の同意が得られるということでございます。
○岩崎政府委員 そういうことと承っております。
○岩崎政府委員 現在二十二でございます。
○岩崎政府委員 増加してきております。
○岩崎政府委員 先生御指摘のとおり、十一月二十二日の国会で、農林水産大臣の方から工事の中止について強力に中央競馬会を指導するということがありまして、その経過につきましては、先ほど中央競馬会の理事長の方から申し上げたとおりでございます。私どもも、誘致者が中央競馬会からの再三の要請を無視して工事を続行されたことはまことに遺憾なことというふうに考えております。
○岩崎政府委員 子牛につきましてはかなり価格が高水準で推移しているというふうなこともありまして、肥育農家にとっても不足するような形の子牛につきまして輸入を図っているというような状況でございますが、ただ全体といたしましてもかなり、全体として子牛が大体百五十五万頭ぐらい国貸で出てくるということでございますが、そのうちの二万八千頭あるいは三万頭ちょっとと、有税分も入れてというようなことでございますので、そんなに
○岩崎政府委員 生体牛の輸入数量が昭和六十三年度で大体三万八千頭ぐらい、それから平成元年度で約三万九千頭ということになっておりますが、このうち航空機で輸送されました生体牛の割合が大体三割ぐらいということで、昭和六十三年で約一万三千頭、週平均にいたしますと約二百四十頭ぐらい、それから平成元年では約一万頭ということで、これは週平均で見ますと約二百頭程度ということになっております。
○岩崎政府委員 生体牛全体といたしますと、平成元年度で三万九千頭でございますが、そのうち子牛につきましては無税分で二万八千頭、それから有税分ですと大体三千頭程度かというふうに思っております。
○岩崎政府委員 先生ただいま御指摘がございましたように、地元の調整が十分行われていないという段階でございますので、私どもといたしましては、競馬会の方から申請が出されるような状況でもないし、また申請が出されましても承認できる状況ではないということは明確に申し上げているところでございます。
○岩崎政府委員 我が国の肉用牛生産につきまして、大きく分けて二種類あろうかと思っております。一つは和牛と言われるものでございまして、これにつきましてはやはり肉質のよさというようなことで、どちらかというと穀物を多用する、どうしてもコストがかかるというものが一つございます。
○岩崎政府委員 子牛価格の問題でございますが、牛肉の輸入枠撤廃に伴います子牛価格の低落問題につきましては、昨年成立を見ました肉用子牛生産安定等特別措置法、これによりまして基本的に対応できるというふうに考えておりますが、ただ先生御指摘がありましたように、最近時の高水準の価格で素牛を導入した肥育経営牛につきまして、その最終生産物であります肥育牛の出荷段階で枝肉価格が下がったときどうするんだというお話でございます
○岩崎政府委員 一般的に場外馬券場の設置につきましては、中央競馬会が農林水産大臣に申請をして、農林水産大臣がこれを承認するということでございまして、ただその前提としては、地元の調整を了するということにいたしております。
○岩崎政府委員 十倍以上厳しい値になるのではないかと思っております。
○岩崎政府委員 汚染をした者に当然責任があるということでございます。
○岩崎政府委員 今までの取り組み方につきましては、先ほど申しましたトリクロロエチレン等の三物質につきまして五十九年八月に暫定指導指針というものを定めまして、都道府県知事等に対しまして、工場、事業場の指導に当たるよう通知して、また、関係省庁とも連絡をとりながら汚染の防止に努めているということでございます。
○岩崎政府委員 私どもが今調査いたしておりますのが、先ほど申しましたようにトリクロロエチレン等の三種目を中心に調査しているということでございまして、水質関係の調査を今申し上げたような形で調査している、こういうことでございます。
○岩崎政府委員 ただいま長官の方からお話がありましたように、私どもこれは重要な問題として受けとめておりますので、また長官からも指示がありまして、法制度化を含めまして検討をいたしておるというのが今の段階でございます。
○岩崎政府委員 そういう気持ちで私ども一生懸命やっていきたいと思っております。調査のやり方等々につきまして、実態のつかみ方等々につきましてはそれぞれでやるという形になってこようかと思っておりますが、気持ちとしてはそういうつもりでやっております。 〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府委員 先生御指摘のとおり、水濁法上はそういう規定がございません。それで、現在は暫定指導指針というのを定めまして行政的にやっておるということでございますが、先生の御指摘等々も私どもこれからいろいろ幅広く検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岩崎政府委員 県、市におきまして、事業場等に立ち入り等々をやったところでございますが、それにつきましての施設等々とか使用の仕方等々についての指導をしているというふうに承っておるわけでございます。
○岩崎政府委員 先ほどの調査結果は、先生御指摘のとおりの結果になっております。輸出産地の生産水準は、その減少テンポは非常に緩やかにはなりましたものの、依然前年同期比で減少を続けておるという状況にありますし、そういう中で、倒産という形の破局こそ比較的数少のうございますけれども、廃業とか休業というような形で姿を消していっている企業がこの二年間で約一五％あったということは事実であります。
○岩崎政府委員 今御指摘のいわゆる新転換法に基づく特定業種あるいは新地域法に基づく特定地域に対する特利融資、これはことしの五月、六月と二度、創設以来さらに引き下げております。
○岩崎政府委員 この問題についてアメリカが関心を持っていることは事実でございますし、ＩＴＣが実態調査をするというのも事実でございまして、つい先日、その調査員が参りました。私どもも会いまして、本制度の趣旨がそういった輸出の促進あるいはそういうものに対する補助金、そういうねらいあるいは効果を持っているものではないことをるる説明し、理解を求めたところでございます。